副業人材活用ラボとは

副業人材活用ラボ®とは

目次

副業人材の「採用」ではなく、「活用」を考える専門メディア

副業人材は、採っただけでは成果につながりません。

何を任せるのか。
どのように関わるのか。
どこまで任せるのか。
そして、外部人材が持つ知識やノウハウを、どう企業の中に残していくのか。

副業人材活用ラボ®は、こうした「副業人材を採った後」の企業側の課題を研究し、実践知を発信する専門メディアです。

副業人材として200社を超える企業支援に携わってきた実践をもとに、副業・兼業人材を経営課題の解決や組織能力の向上につなげるための考え方、事例、方法論を体系化しています。

なぜ、副業人材活用ラボをつくったのか

副業・兼業という働き方が広がり、企業が社外の専門人材を活用する選択肢も増えてきました。

一方で、副業人材について語られる情報の多くは、

  • どこで人材を探すか
  • どのような人材が登録しているか
  • どうマッチングするか
  • 副業という働き方をどう制度化するか

といった、「出会うまで」の情報です。

しかし企業にとって、本当に難しいのはその先です。

優秀な人材と出会えても、任せる仕事が曖昧であれば力を発揮できません。
経営者と副業人材の役割分担が曖昧なら、仕事は進みません。
成果物だけを受け取り続ければ、企業内部には能力が残らないこともあります。

そこで副業人材活用ラボは、

「誰を採るか」だけではなく、「どう使うか」を研究する。

という立場から、企業側の副業人材活用に焦点を当てています。

副業人材が語る、“わたしたちの使い方”

副業人材活用ラボの特徴は、実際に企業から仕事を任されてきた副業人材の側から、「どう使ってもらえば力を発揮できるのか」を考えることです。

副業人材を外から評価するだけでは見えにくいことがあります。

たとえば、

  • どのような仕事なら副業人材の専門性を生かしやすいのか
  • 逆に、どのような仕事は任せにくいのか
  • 成果が出る企業と出にくい企業では何が違うのか
  • 経営者と副業人材は、どう役割を分担すべきか
  • 限られた稼働時間を、どう成果につなげるのか
  • 副業人材の知識やノウハウを、どう社内に残すのか

こうした問いに、実践者の視点から向き合います。

これが、副業人材活用ラボが掲げる

「副業人材が語る、“わたしたちの使い方”」

という考え方です。

私たちが重視するのは、「企業に何が残ったか」

副業人材に仕事を任せ、成果物を受け取る。

それだけでも、外部人材を活用する価値はあります。

しかし、副業人材が持つ知識、技術、判断基準、仕事の進め方まで企業内部に移すことができれば、その価値は契約期間を超えて残ります。

副業人材活用ラボでは、こうした活用方法を**「能力移転型」**と呼んでいます。

業務を外部人材に依存し続けるのではなく、外部人材との協働を通じて企業側にも能力を蓄積し、最終的には自ら遂行できる状態を目指す。

私たちは、副業人材活用を単なる人手不足対策ではなく、企業の能力を高めるための手段として捉えています。

副業人材活用ラボで扱うテーマ

副業人材活用ラボでは、主に次のテーマを扱っています。

副業人材活用の基礎

副業人材とは何か、どのような仕事を任せられるのか、契約や費用をどう考えるのかなど、初めて活用する企業向けの基礎知識を整理します。

経営課題と任せ方

経営企画、人事、営業、マーケティング、広報PRなど、企業機能ごとに副業人材へ任せやすい仕事・任せにくい仕事を考えます。

成果が出る活用設計

仕事の切り出し方、目標設定、コミュニケーション、役割分担など、副業人材が能力を発揮しやすい環境について考えます。

能力移転・内製化・自走化

副業人材が持つ専門能力を企業内部へ残し、外部人材の支援終了後にも企業自身が業務を遂行できる状態をつくる方法を研究します。

成功・失敗から得られる実践知

実際の企業支援で起きた現象をもとに、副業人材活用がうまくいく条件、うまくいかない条件を考察します。

調査・レポート・概念整理

副業人材活用に関する調査、ガイドライン、レポート、用語・理論を公開し、個別のノウハウを体系的な知識として蓄積します。

現場の経験を、再利用できる知識にする

副業人材活用ラボが目指しているのは、単に記事を増やすことではありません。

企業支援の現場では、

「この条件ではうまくいきやすい」
「こう任せると失敗しやすい」
「この仕組みにすると社内へノウハウが残る」

といった現象が繰り返し起きます。

そうした現象を個人の経験談のまま終わらせず、

観察する
→ 言語化する
→ 概念として整理する
→ 実践で検証する
→ 公開する

という循環を通じて、他の企業でも利用できる知識へ変えていきます。

「能力移転型」「卒業原則」「受け手決定の法則」など、副業人材活用ラボで提唱している概念も、この考え方から生まれています。

こんな方に読んでいただきたいメディアです

特に、次のような経営者・企業担当者を想定しています。

  • 社内に必要な専門人材がおらず、外部人材の活用を検討している
  • 副業・兼業人材を採用したが、うまく力を引き出せていない
  • 副業人材に何をどこまで任せるべきか迷っている
  • 外注への依存ではなく、社内にも知識やノウハウを残したい
  • 副業人材を経営課題の解決にどう組み込むべきか考えたい
  • 地域企業・中小企業への外部人材活用支援に携わっている

また、副業・兼業人材活用を研究・支援する行政機関、公的機関、金融機関、研究者、支援機関、人材サービス事業者にも活用いただける知識の蓄積を目指しています。

副業人材活用ラボが目指すもの

私たちの関心は、副業人材を増やすことそのものにはありません。

副業人材という仕組みを使うことで、

企業がこれまで持っていなかった能力を獲得し、自分たちで前へ進めるようになること。

そこに副業人材活用の大きな可能性があると考えています。

日本には、優れた製品やサービス、技術を持ちながら、人材やノウハウの不足によって、その価値を十分に社会へ届けられていない企業があります。

外部にある専門能力を必要な企業へ届け、その能力を企業内部にも残していく。

副業人材活用ラボは、そのための知識を蓄積・公開することで、

「よいものが正当に評価される社会をつくる」

ことを目指します。

ラボ憲章

編集長

砂川 大輔(すながわ だいすけ)
副業人材活用の専門家/副業人材活用ラボ®編集長/トトノエルジャパン合同会社 代表

副業人材として200社を超える企業を支援。副業・兼業人材の企業活用、外部人材から組織への能力移転、中小企業の人的資本形成を専門領域とする。

外部人材に業務を代行してもらうだけでなく、その知識・技術・判断基準を企業内部へ移し、自走につなげる「能力移転型」の副業人材活用モデルを提唱。

実践事例は内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に計3事例掲載。著書『副業人材活用の戦略』。人材育成学会員。

砂川大輔について

調査・取材・講演等について

副業・兼業人材の企業活用、外部人材から組織への能力移転、中小企業における外部専門人材活用などについて、情報提供を行っています。

  • 行政・公的機関等の調査研究における有識者ヒアリング
  • 研究者・支援機関等との意見交換
  • メディア取材・寄稿
  • 官公庁・自治体・金融機関・商工団体等での講演
  • 副業人材活用に関する企業事例・実践知の提供

お問い合わせは、お問い合わせページよりお願いいたします。

運営

トトノエルジャパン合同会社

代表社員/副業人材活用ラボ®編集長 砂川大輔

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この記事を書いた人

砂川 大輔(すながわ だいすけ)
副業人材活用の専門家/副業人材活用ラボ®編集長/トトノエルジャパン合同会社 代表

専門領域:副業・兼業人材の企業活用、外部人材から組織への能力移転、中小企業の人的資本形成

早稲田大学先進理工学部卒業、同大学院先進理工学研究科修了。アマゾンジャパン合同会社でマーケティングに従事し、ハードライン事業本部最優秀マーケティング表彰を受賞。富士通株式会社CEO室では、企業ビジョンの刷新や経営戦略の策定など、経営の意思決定支援に携わった。

大企業での実務と並行して、副業人材として200社を超える中小企業を支援。戦略、人事、営業、マーケティングなど幅広い経営課題に携わる中で、外部人材に業務を代行してもらうだけでなく、その知識・技術・判断基準を企業内部へ移し、最終的な自走につなげる「能力移転型」の副業人材活用モデルを提唱している。現在は、副業・兼業人材を「採用する」こと以上に、企業がその能力をいかに受け取り、組織能力として蓄積するかを主要な研究・実践テーマとしている。

副業人材活用に関する実践事例は、内閣府『プロフェッショナル人材活用ガイドブック』に計3事例掲載(2024年2事例、2026年1事例)。厚生労働省広報誌『厚生労働』、野村證券『野村週報』などにも取り上げられた。株式会社みらいワークス「プロフェッショナルアワード2023」個人賞を受賞。高知県、和歌山県をはじめとする自治体・公的機関のセミナーや、大学経営学部での登壇実績を持つ。2026年には東京国際フォーラムで副業人材活用フォーラム2026Autumnを開催。

2024年、副業人材活用に特化した専門メディア『副業人材活用ラボ®』を開設し、編集長に就任。2026年には『経営者のための副業人材活用・適正運用ガイドライン』を公開し、著書『副業人材活用の戦略―参画企業200社超の専門家が実践から見出した企業経営者の思考と技術』(整流出版)を刊行。副業人材活用に関する研究発表・論文執筆にも取り組む。人材育成学会員。

研究・実践上の関心領域は、副業・兼業人材活用、外部専門人材の能力移転、中小企業の人的資本形成、企業の内製化・自走化、地域企業における外部人材活用。

掲げるビジョンは「よいものが正当に評価される社会をつくる」。

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