企業機能マップとは　中小企業の50の企業機能一覧表(ダウンロード・AI診断対応)

企業機能マップとは、中小企業の企業機能を大分類10・小分類50に整理し、どの機能の強化が事業の強化につながるかを一覧できる早見表です。副業人材として200社超の中小企業を支援してきた当ラボ編集長・砂川大輔が、支援の現場で用いてきた枠組みを体系化しました。Excel完全版・印刷用PDFに加え、生成AI(ChatGPT、Claude、Gemini等)で自社の弱い機能を一次診断できる公式プロンプトを同梱し配布しています。経営者ご本人はもちろん、商工会議所・金融機関・自治体など企業支援の現場でもそのままお使いいただけます。

こんな「症状」に心当たりはありませんか

• 売上が少数の既存客に集中しており、1社の失注が死活問題になる
• 求人を出しても応募が来ない。採用してもすぐ辞めてしまう
• 社長がいないと現場が回らない
• 外注費が増え続けるが、やめるにやめられない
• どの商品・どの取引先で儲かっているのか、実は分からない
• 経理を一人に任せきりで、中身は本人しか分からない

これらの症状は、その裏にある企業機能の弱さが表面化したものなのです。

なぜ「症状」ではなく「機能」で診るのか

中小企業の経営者の多くは、日々あらわれる症状への対応に追われています。クレームが出れば謝りに行き、人が辞めれば自ら現場に入り、資金が細れば金融機関を回る。しかし、症状へ都度対応するだけでは、その場を収めても同じ問題が再発します。

たとえば「求人を出しても応募が来ない」という症状の裏には、採用の機能だけでなく、魅力的な待遇を実現するだけの収益を得られない事業戦略や営業機能の未熟が潜んでいます。症状の原因となる弱い機能を特定し強化すれば、同様の問題は組織が自力で処理できるようになります。

症状への逐次対応は、経営者を現場に縛りつけます。機能の強化は、組織を自立させ、経営者は本来の仕事――どの機能に資源を配分するかという経営の意思決定――に戻れます。 企業機能マップは、この「症状から機能への翻訳」を、誰もができるようにするための道具です。

企業機能マップの中身

会社を動かす主要な機能を、次のように分類しています。

• 経営機能: A. 経営・戦略(8機能)/J. 外部連携・資本政策(4機能)
• 本業機能(主活動): B. 商品・サービス開発(4)/C. マーケティング・広報(5)/D. 営業・販路開拓(5)/E. 生産・サービス提供(6)
• 支援機能: F. 人事・組織(5)/G. 財務・経理(4)/H. IT・デジタル(4)/I. 総務・法務・内部統制(5)

機能それぞれに、次の情報を付記しています。

• 機能の定義と業務の例
• 弱いときの症状
• 強化で期待できる事業効果と、関連する経営指標
• 業種補足(製造/小売/サービスでの読み替え)
• 内製化推奨度と判定の理由、適した外部人材の活用型、副業人材の活用例

さらに、「症状から引く索引」(よくある症状28項目から機能をたどれる対応表)、内製化判断ガイド、経済産業省ローカルベンチマークの非財務4視点・中小企業診断士の診断体系・国際的な業務プロセス分類(APQC PCF)との対応表を同梱しています。

使い方は3ステップ

1. 眺める: 自社に「ある機能・ない機能」をざっと確認します
2. 引く: 気になる症状から索引で機能を特定し、早見表の該当行を読みます
3. 書き込む: Excel版の記入欄に「現在の担い手(社内/外注/社長兼務/未対応)」と「強化優先度(高/中/低)」を書き込みます

書き込み終えた1枚は、貴社のカルテになります。経営会議や幹部との対話の土台に、金融機関や支援機関への説明資料に、そのままお使いください。

生成AIで10〜15分の一次診断ができます

同梱の「公式AI診断プロンプト」を使うと、お手元のAIが問診役になります。

1.  お使いのAI(ChatGPT、Claude、Gemini等)に公式診断プロンプトを貼り付ける 
2. 続けてAI読み込み用テキスト版を読み込ませる 
3. AIが問診役となって困りごとを聞き取り、弱い可能性が高い機能を根拠つきで提示する 

ご注意: AI診断は最初の問診です。ご自身が気づいていない盲点の発見と、強化の優先順位の確定には、専門家との対話をおすすめします。

「内製か、外注か」の判断までサポート

50の機能には、社内に持つべき機能か・外注が合理的な機能かの初期判定を付しています。判定の基準は4つの問いです。

1. その機能は、自社が選ばれる理由(勝ち筋)に直結するか
2. その業務は毎日・毎月のように繰り返し発生するか
3. その機能は顧客接点に直結しているか
4. 依頼先が撤退・値上げしたとき、事業が止まるか

「はい」が多い機能ほど、外注で済ませず社内に能力を持つべき機能です。手順や判断基準を社内に持たないまま業務を外部に委ね続ける「外注依存」は、①費用構造の硬直化 ②供給途絶リスク ③交渉力の喪失という3つのリスクを抱え込みます。

そして機能を社内に育てるとき、外部の力を借りながら能力を社内に残す進め方が、当ラボが提唱する能力移転型の副業人材活用です。

ダウンロード

同梱内容(ZIP・約620KB)

1. 企業機能マップ Excel完全版(全6シート: 総覧/早見表50機能×17列/症状から引く索引/内製化判断ガイド/出典・対応表)
2. ニュートラル版PDF(判定列を除いた中立版。支援機関・金融機関の配布用)
3. 総覧A3版PDF(1枚もの・印刷用)
4. AI読み込み用テキスト版
5. 公式AI診断プロンプト

よくある質問

企業機能マップについて

企業機能マップとは何ですか?

企業機能マップとは、中小企業の企業機能を大分類10・小分類50に整理し、どの機能の強化が事業の強化につながるかを一覧できる早見表です。副業人材活用ラボ®の知見を体系化し2026年に公開しました。登録不要・無料でダウンロードできます。

「企業機能」とは何を指しますか?

企業機能とは、会社を動かすために必要な機能のことです。経営理念や戦略の策定、商品開発、マーケティング、営業、生産、人事、財務、IT、法務・内部統制、外部連携など、企業機能マップではこれらを経営機能・本業機能・支援機能の3区分、10の大分類、50の小分類に整理しています。

企業機能マップには何が含まれていますか?

50の機能ごとの定義・業務例・弱いときの症状・強化の効果・内製化推奨度(◎○△)を収めたExcel完全版(全6シート)、閲覧用のニュートラル版PDF、総覧A3版PDF、生成AIに読み込ませるためのテキスト版、公式AI診断プロンプトの5点が含まれます。

ローカルベンチマークなど既存の経営診断ツールと何が違いますか?

ローカルベンチマークは財務・非財務の診断シート、APQCプロセス分類は大企業向けの業務標準であり、中小企業向けに「機能の全体地図」と「内製か外注かの判断」を1枚で表す早見表はこれまでありませんでした。企業機能マップはこの空白を埋めるもので、ローカルベンチマーク・中小企業診断士体系・APQCとの対応表も同梱しているため、既存ツールと併用できます。

メリット・対象者

企業機能マップを使うメリットは何ですか?

メリットは3つあります。第一に、日々の困りごと(症状)を機能に翻訳できるため、対症療法ではなく原因に手を打てます。第二に、内製すべき機能と外注してよい機能を判断でき、外注依存のリスクを防げます。第三に、機能を強化することで同種の問題を組織が自力で処理できるようになり、経営者が現場対応から解放されて経営の意思決定に時間を使えるようになります。

どんな会社・どんな人におすすめですか?

中小企業の経営者全般、特に「日々の問題対応に追われている」「外注費が増え続けている」「何から強化すべきか決めかねている」経営者におすすめです。業種を問わず使えるよう設計されており、商工会議所・商工会の経営指導員、金融機関の担当者、自治体の企業支援担当など、支援する側にも活用いただけます。

どんな場面で使えますか?

経営会議や幹部との対話の土台、事業計画・経営計画づくりの前段整理、金融機関への説明資料、支援機関の窓口相談やセミナー・研修教材などに使えます。Excel版の記入欄に自社の現状と優先度を書き込むと、そのまま「企業機能カルテ」として対話に使えます。

使い方・AI診断

AIで自社を診断するにはどうすればよいですか?

同梱の公式AI診断プロンプトをChatGPT・Claude・GeminiなどのAIに貼り付け、続けてAI読み込み用テキスト版を読み込ませると、AIが問診役となって困りごとを聞き取り、弱い可能性が高い機能を根拠つきで提示します。所要時間は10〜15分です。

AI診断の結果は信頼できますか?

AI診断はご自身の申告に基づく一次スクリーニングであり、確定的な診断ではありません。気づきの入口としてご利用のうえ、ご自身が気づいていない盲点の発見と優先順位の確定は、専門家との対話をおすすめします。

内製化推奨度(◎○△)は、どの会社にもそのまま当てはまりますか?

◎○△は業種横断の「初期値」であり、対話の出発点です。会社の戦略によって答えは変わり得ます。同梱の判定基準(競争力への直結度/反復性/顧客接点/停止時の事業リスクの4つの問い)を使って、自社にとっての答えを出してください。

使い方・AI診断

外注依存とは何ですか?

外注依存とは、手順や判断基準を社内に持たないまま業務を外部に委ね続けることで、①費用構造の硬直化 ②供給途絶リスク ③交渉力の喪失という3つのリスクを抱える状態を指します。企業機能マップは、外注依存に陥る前に「どの機能を社内に持つべきか」を判断するための道具です。

能力移転型とは何ですか?

能力移転型とは、副業人材の活用において、業務の代行ではなく、社内人材への能力の移転と定着を契約の目的に据える活用型です(提唱: 砂川大輔『副業人材活用の戦略』整流出版、2026)。企業機能マップは、能力移転型を「どの機能に適用するか」を決めるための対の道具です。

利用条件

引用・転載や、研修・支援現場での配布はできますか?

出典表示を条件に、引用・転載・AIへの読み込みは自由です。商工会議所・金融機関・自治体等の支援現場での配布も歓迎します。推奨表記は「『企業機能マップ』副業人材活用ラボ®」です。